撮影・取材情報

事前準備をはじめ入国時に必要な書類や、許可申請、手続き方法、注意点など、
ハワイでの撮影・取材に必要な情報をご紹介します。

撮影取材関連情報

ハワイには、オアフ島をはじめ、ハワイ島、マウイ島、カウアイ島、ラナイ島、モロカイ島といった観光客が訪問できる6つの島があります。これらの島々で、撮影取材をする場合、現地コーディネーターの手配、適切なビザの手続き、カルネ申請といった事前準備をはじめ、ハワイ入国時に必要な書類、ハワイでの撮影にあたる撮影許可申請など撮影取材の手続き、帰国時の出国カルネについてなど取材、撮影に必要な手続きや注意点等をご紹介しています。

撮影・取材に必要な手続きと注意点

1.渡航準備

コーディネーターの確保
ハワイ取材が決まったら現地の取材コーディネーターを確保しましょう。ハワイには取材前のリサーチ、州の撮影許可申請、取材時の通訳、移動手段のアレンジなど、撮影を円滑に進めるサポートをしてくれる日本語を話すコーディネーターが在住しています。

参照:ハワイコンタクトリスト(https://www.allhawaii.jp/business/hawaiicontactlist/)

テレビやCM、ドラマや映画などの映像の撮影の場合は、パイロットプログラム申請ができるハワイ・インターナショナルフィルム協会(HIFA)のメンバーにご相談ください。HIFAメンバーの連絡先はHIFAウェブサイトにあります。

HIFAについて
ハワイ インターナショナルフィルム協会 -Hawaii International Film Association- (略:HIFA/読み方:ハイファ)は、外国人撮影クルーがハワイで撮影をする際の米国移民局との問題解決を主旨として1989年にハワイの撮影関連会社 及び個人によって設立された非営利の団体です。 HIFAメンバーのクライアントは外国からの撮影クルーが主な対象であるため、外国人クルーの米国への入国手続きを簡易化し速やかにするための仲 介や代行 業務が必要とされました。また、撮影にあたっては、政府労働組合や民間企業等と団体交渉をすることが大変重要になってきます。これらの諸事運営をしていく ことを目的に作られたのがHIFAなのです。 ビザ免除システムへの申し込みやビザ申請は十分な時間の余裕を持って計画しましょう。必要書類の不備で申し込みや申請が遅れる場合もあります。

HIFAウェブサイト:https://www.hifa.film/home-jp

スタッフの選出
ハワイへ渡航するスタッフを選出する際にはパスポートの有無や残存有効期間等の確認をしましょう。米国への入国を禁止されている国々もしくは友好関係のない国へ過去に渡航した経験のあるスタッフは入国を拒否される場合もあります。HIFAの撮影ビザ免除プログラムを適用する場合は、ハワイのユニオン メンバー(映画、テレビ/映画産業の技術者、ドライバー、俳優、モデル等の労働組合員)の雇用が必須なので、頭数に入れるのを忘れないようにしましょう。

航空券・宿泊先の手配
取材スタッフの人数が確定したら、早めに航空券と現地宿泊先の手配をしましょう。露出の条件によって協力してくれる航空会社や宿泊施設のパートナーもいるかもしれませんので確認してみましょう。

適切なビザ/ビザ免除の申請
ハワイでのフィルム/ビデオ撮影の場合は、通常のようにESTA(電子渡航認証)でのビザ免除が適用されないため、申請が必要となります。HIFAメンバーが手続きできるビザ免除プログラムを利用することにより2週間程度で申請することができます。適用外の場合は、正規のビザの取得に数か月かかりますので注意が必要です。

カルネの申請
カメラ機材、衣装、美術関連等を一時的に持ち込む際は、必ず日本でカルネ(一時免税通関書類)を申請しておきましょう。現地でカメラ機材等をレンタルすることも可能ですのでHIFAメンバーに相談することをお勧めします。

2.入国時

入国状況の把握
入国審査の際に各自のパスポートのほか、HIFAメンバーから届いた「HIFAレター」及び「ユニオンレター」の提出が必要となります。また、仕事内容を間違いなく入国審査官に伝えましょう。虚偽申告となり入国拒否される場合があります。入国審査はとても厳しくなってきていますので注意しましょう。

カルネの提示
職業用具等の一時的な輸出入については、カルネを利用することで、免税扱いにより簡便に通関手続きができます。携帯して持ち込む場合は簡易な通関である旅具通関扱いとなります。

3.現地にて

撮影許可申請
公共の場では必ず、ハワイ州、ホノルル市郡、土地所有者または管理者など、 撮影場所に適応した撮影許可申請が必要です。場所によっては州と市郡の両方の許可がいる場合もありますのでご注意ください。撮影場所や状況によっては州土地自然資源局(Department of Land and Natural Resources)の立会い(有料)、ホノルル警察の立会い(有料)、国立公園の場合はレンジャー(有料)の立ち合いが必要となることもあります。ショップやレストランなどの撮影時にはオーナーや店主にそれぞれの店内での撮影許可を事前に取ります。また、ショッピングセンターでの撮影の場合、店内の許可を取っていても、店の外観を撮影するために店外から撮影をする場合にはショッピングセンターの撮影許可申請も必要です。
撮影許可書は常に撮影現場で携帯しておくことが義務付けられています。また、撮影時に一般の人の顔が個人を認識できるサイズで映りこんでしまう場合には、承諾書にサインをもらうことが義務付けられています。

保険の確認
現地撮影の際、撮影中止や損害事故などが起こった場合に適応できる保険に入っていることが望ましく、ハワイの現地コーディネーターが各種保険に加入していれば損害はカバーされます。現地コーディネーターに保険の有無を必ずお問い合わせ下さい。

4.帰国時

滞在日数の順守
パイロットプログラム(ビザ免除プログラム)での入国した場合、ESTAと同様、滞在二っすは最大で90日となります。同じプロジェクトのために再度出入国する場合は、その都度HIFAの書類提示が必要となるのでご注意ください。

出国カルネ
一時的に輸出入した職業用具などは、撮影終了後に出国カルネの手続きを行う必要があります。言葉が不安な場合は、コーディネーターにサポートしてもらいましょう。

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