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日本国での水際対策強化措置について(更新)

2021年7月12日

2021年7月12日更新

ハワイ州内でPCR検査陰性証明書(日本語)の発行が可能な医療機関が追加になりました。

アロハPCRテストセンター(日本語可)
電話:808-204-1726
住所:2155 Kalakaua Ave. #810, Honolulu, HI 96817
ウェブサイト:https://jp.robertshawaii.com/oahu/pcr-testing/

(情報提供:在ホノルル日本国総領事館/Consulate General of Japan in Honolulu)
https://www.honolulu.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/whatsnew20210406.html

2021年5月28日更新

ハワイ州内でPCR検査陰性証明書(日本語)の発行が可能な医療機関に2医療機関が追加になりました。

Urgent Care Clinic of Waikiki(日本語可)
電話:808-924-3399
住所:2155 Kalakaua Ave. Suite 308 Honolulu, HI 96815 (Bank of Hawaii Building)
ウェブサイト:http://www.waikikiclinic.org

Waikiki PCR Testing Center(日本語可)
電話:808-218-6123
住所:2250 Kalakaua Ave. #410 Honolulu, HI 96815 (Waikiki Shopping Plaza)
ウェブサイト:https://www.lealeaweb.com/pcr

(情報提供:在ホノルル日本国総領事館/Consulate General of Japan in Honolulu)
https://www.honolulu.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/whatsnew20210406.html

医療施設によっては検査結果の受け取りに時間がかかることも想定されます。あらかじめ時間に余裕を持って受診されることをお勧めいたします。

クリニック所在地:ワイキキ
Doctors of Waikiki | “ワイキキのお医者さん”(日本語可)
電話:808-922-2112
住所:Sheraton Princes of Kaiulani
(シェラトン・プリンセス・カイウラニ・ホテル)
120 Ka’iulani Ave. Ka’ilulani Wing 10 &,11 Honolulu, HI 96815
診療時間(年中無休)朝8時から深夜12時まで、予約不要
お問い合わせ:(808) 922-2112 または doctorsofwaikiki@gmail.com
ウェブサイト:https://www.doctorsofwaikiki.com

Urgent Care Hawaii-Waikiki
電話:808-921-2273
住所:1860 Ala Moana Blvd #101 Honolulu, HI 96815
ウェブサイト:https://ucarehi.com

St Luke’s Clinic(日本語可)
電話:808-945-3719
住所:1441 Kapiolani Blvd, suite 2000 Honolulu HI 96814
ウェブサイト:https://www.st-lukesclinic.com

Straub Doctors on Call
電話:808-971-6000
住所:Sheraton Waikiki
(シェラトン・ワイキキ)
2255 Kalakaua Ave. Honolulu, HI 96815
ウェブサイト:https://www.hawaiipacifichealth.org/straub/patient-visitors/doctors-on-call/
*検査場所はカピオラニ病院内のクリニックでの受診(英語対応)となります。

クリニック所在地:その他エリア
Urgent Care Hawaii-Kailua
電話:808-263-2273
住所:660 Kailua Rd Kailua, HI 96734
ウェブサイト:https://ucarehi.com

Urgent Care Hawaii-Pearl City
電話:808-784-2273
住所:1245 Kuala St Pearl City, HI 96782
ウェブサイト:https://ucarehi.com

Urgent Care Hawaii-Kapolei
電話:808-521-2273
住所:890 Kamokila Blvd Kapolei, HI 96707
ウェブサイト:https://ucarehi.com

2021年4月30日更新

日本帰国時の検査証明の厳格化について(在ホノルル日本国総領事館よりのお知らせ)

4月19日以降、日本入国の際に必要な出発前72時間以内の「出国前検査証明」の記載事項の日本の空港検疫での確認が一層厳格化されています。有効な「出国前検査証明」を印刷して所持していない場合、出発地で航空機への搭乗が拒否されますが、仮に搭乗できた場合でも、日本の空港到着時に日本人を含めて上陸が認められないので十分にご注意ください。

厚生労働省は入国時の検疫における出国前検査証明書の確認を厳格化するにあたり、厚生労働省が指定するフォーマットを利用して検査証明書を取得するよう勧奨しています。

任意のフォーマットによる証明書の使用は可能ですが、航空機の搭乗時及び本邦入国時に検査証明の内容を確認するための時間がかかるほか、場合によっては、搭乗拒否や検疫法に基づき入国が認められないおそれがありますので注意が必要です。このような問題を避けるためにも、厚生労働省が指定するフォーマットの利用をご検討ください。

・日本政府指定書式「出国前検査証明」(日英併記)こちら
・当地における所定フォーマットによる検査証明発行可能医療機関 こちら

・日本入国時に必要な検査証明書の提示について(検体、検査方法、検査時間)こちら
・新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置: こちら
・水際対策に係る新たな措置について: こちら

・日本帰国時の日本入国書類・PCR検査などについては厚労省(0120-565-653)までお問合せください。

2021年3月12日更新

日本時間3月5日に日本において日本の水際対策強化ならびに出国前検査証明の要件緩和の発表がありました。

3月19日以降、出国前検査証明書を提示できない場合は日本入国が認められません。出国前検査証明書のフォーマットが改定され、一部要件が緩和されました。

外務省海外安全ホームページ
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(9)

1.水際対策強化に係る新たな措置
(1)3月5日に決定された新型コロナウイルス感染症に係る新たな措置に関し、日本政府は、日本に入国する全ての人(日本人を含む)について、3月19日以降の入国に際し出国前検査証明書を所持していない場合は、検疫法に基づき日本への上陸を認めない措置を講じます(この措置により、検査証明書を所持していない場合は、出発国において航空機への搭乗を拒否されることになります)。
(注)これまで、日本人が米国からの帰国に際し検査証明を所持していない場合は、入国後3日目の検査で陰性判定が出るまで、検疫所が確保する宿泊施設で待機することが求められていました。

(2)日本への帰国を予定されている方は、以下の厚生労働省HPから措置の詳細を必ずご確認ください。

◎厚生労働省HP:水際対策に係る新たな措置について【重要情報】
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(9)

2.出国前検査証明の要件緩和
厚生労働省は、検査証明書のフォーマットを改定するとともに、要件の一部を以下のとおり緩和しました。

(1)検査方法の追加
従来のreal time RT-PCR法、LAMP法、抗原定量検査(CLEIA)に加え、認められる検査法として新たにTMA法、TRC法、Smart Amp法、NEAR法、次世代シーケンス法が追加されました。

(2)印影/署名の代替方法
ア 出国前検査証明には医療機関印影または医師の署名が原則必要ですが、米国については、医療機関や検査機関など米国で検査証明書の発行権限がある機関において、医師や検査技師、看護師など権限のある者により作成された検査証明については、医療機関等のレターヘッド及び氏名の印字があれば、印影や署名がなくても、日本入国の際の検査証明書として使用することが可能となりました。

イ ただし、この場合は(厚生労働省が指定する検査証明書フォーマットではなく)任意の書式となるため、下記項目が全て英語で記載されている必要がありますのでご留意ください。

(3)改定後の検査証明のフォーマット
改定後の検査証明のフォーマットは、上記1.に記載した厚労省HPに掲載されています。また、以下の外務省ホームページにも今後掲載される予定です。
有効な「出国前検査証明」フォーマット

2021年1月13日更新

日本時間1月13日に日本において新たな水際対策措置が決定されました。

外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C009.html

本件措置の主な点は以下のとおりです。

●英国及び南アフリカ共和国から帰国する日本人及び再入国する在留資格保持者に対し、当分の間、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存等について誓約を求めているところですが、新たに、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずることを追加するとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとします。
(1) 日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとします。
(2) 在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとするとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとします。

(注)上記の「14日間の自宅又は宿泊施設での待機」については、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での待機を求めた上で、入国後3日目において、改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機を求めるものとしています。

●上記以外の全ての入国者についても、当分の間、新たに、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求めるとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとします。
(1) 日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとします。
(2) 在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとするとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとします。

●上記について、誓約書を提出しない者に対しては、検疫所長の指定する場所 (検疫所が確保する宿泊施設に限る。) で14日間待機することを要請します。

(注) 上記に基づく措置は、令和3年1月14日午前0時(日本時間)以降に入国する者に対して行うものとします。

有効な「出国前検査証明」フォーマットに関する詳細はこちらからご確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html