ハワイ州産業経済開発観光局、「2022年春の住民意識調査」の結果を発表

2022.09.08

ハワイ州産業経済開発観光局(DBEDT)は、「2022年春のハワイ住民意識調査」の結果を2022年8月26日発表しました。この調査によると、観光産業に対する住民心理の強い兆しが早くも現れており、デスティネーション・マネジメントへの支持は依然として強いことがわかりました。また、ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)のデスティネーション・マネジメントの取り組みを認識している住民は、総じて観光に対して前向きである一方、その取り組みの認知度は相対的に低いことも示されました。

HTA局長兼CEOのジョン・デ・フリーズは、「こうしたデスティネーション・マネジメントの取り組みを実現するためには、HTAが近年招集した各運営委員会やタスクフォースのメンバーから、州や郡の省庁間調整の強化、観光産業関係者、文化や自然資源の管理、地域活性化プログラムに取り組む地域密着型組織の充実に至るまで、共同作業が必要になります」と述べています。

調査結果では、住民の27%が「デスティネーション・マネジメントまたは観光管理の概念を知っている」と回答し、24%が「HTAのデスティネーション・マネジメント・アクションプラン(DMAP)を知っている」と回答しました。再生型観光の取り組みとデスティネーション・マネジメントへの支持は続いており、91%の住民が「観光客と住民がハワイの島々とお互いを思いやる心を育むことが重要である」と回答し、「観光客がハワイ滞在中にボランティアや地域貢献をするよう奨励する」と住民の70%が回答しました。「自分たちの地域社会での観光を奨励する」と回答した住民は42%に留まり、「自分たちの地域社会における観光の影響を管理するために税金を使うこと」と回答した住民は66%に及び、強い支持を表明しました。

バケーションレンタルについては、77%が「違法なバケーションレンタルを排除することが重要」だと回答し、64%が「合法的なバケーションレンタルの追加的な認可を止めることが重要」だと回答しました。また、「ホテルやコンドミニアム、タイムシェアなどのさらなる建設を許可しないことが重要」だと66%の住民が回答しました。

「州立公園やトレイルへの利用料」に対する住民の支持は73%に増え、その内43%が「非常に重要だと感じている」と回答しています。「ハワイの自然環境と文化資源を守るための啓蒙活動を観光客に施す必要がある」という意見に同意した住民は92%に及び、「ハワイ先住民の言語を正しく伝えることが重要」という意見に同意した住民は87%、「観光は、ハワイ州立公園の自然資源や文化施設の維持・管理の資金の手助けになる」という意見に同意した住民は56%、そして、「観光は、ハワイ先住民の文化や言語の永続性に貢献する」という意見に同意した住民は43%でした。54%(+5%)の住民が「観光は問題よりも利益をもたらしている」と答え、36%の住民が「観光は自分や家族に大部分はプラスになっている」と感じており、67%(-1%)の住民が「地元住民を犠牲にして観光客のために島が運営されている」という意見に同意しています。

また、46%(+2%)の住民は「観光による経済的利益と住民の生活の質のバランスをとるためにより多くの努力が払われている」と感じ、41%(+2%)の住民が「自分の島で観光がよりよく管理されている」と回答し、27%(+3%)の住民が「自分の島の観光開発の決定について発言権がある」という意見に同意していることが明らかになりました。

「住民満足度」は、HTAのハワイ観光戦略プラン2020-2025 (https://www.allhawaii.jp/business/article/media/555/) の全体的な重要業績評価指標(KPI)の一つです。他の3つのKPIは、「1日の旅行者の平均支出額」、「旅行者満足度」、「旅行者総支出額」です。

住民意識調査は1988年から実施しています。今回発表した2022年春の住民意識調査は、DBEDTが本調査の委託会社として選定したオムニトラック・グループ社によって実施されました。この調査は、2022年5月7日から7月30日までの期間に、ハワイ州の4つの郡の住民に対して、電話での回答(33%)及びオンラインでの回答(67%)を組み合わせた手法を採用しています。ハワイ州全体のサンプル数として1955名の住民から回答を得ました。島・郡別には、カウアイ島(255人)、オアフ島(839人)、マウイ郡(403人)、ハワイ島(458人)です。

2022年春の住民意識調査の結果のハイライトは、HTAの公式ウェブサイトで公開しています。2022年春の住民意識調査の結果は、2021年11月8日から2022年1月3日までの期間に実施された2021年秋の住民感情調査と比較されています。

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