ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）は、「2022年春のハワイ住民意識調査」の結果を2022年8月26日発表しました。この調査によると、観光産業に対する住民心理の強い兆しが早くも現れており、デスティネーション・マネジメントへの支持は依然として強いことがわかりました。また、ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）のデスティネーション・マネジメントの取り組みを認識している住民は、総じて観光に対して前向きである一方、その取り組みの認知度は相対的に低いことも示されました。
HTA局長兼CEOのジョン・デ・フリーズは、「こうしたデスティネーション・マネジメントの取り組みを実現するためには、HTAが近年招集した各運営委員会やタスクフォースのメンバーから、州や郡の省庁間調整の強化、観光産業関係者、文化や自然資源の管理、地域活性化プログラムに取り組む地域密着型組織の充実に至るまで、共同作業が必要になります」と述べています。
調査結果では、住民の27％が「デスティネーション・マネジメントまたは観光管理の概念を知っている」と回答し、24％が「HTAのデスティネーション・マネジメント・アクションプラン（DMAP）を知っている」と回答しました。再生型観光の取り組みとデスティネーション・マネジメントへの支持は続いており、91％の住民が「観光客と住民がハワイの島々とお互いを思いやる心を育むことが重要である」と回答し、「観光客がハワイ滞在中にボランティアや地域貢献をするよう奨励する」と住民の70％が回答しました。「自分たちの地域社会での観光を奨励する」と回答した住民は42％に留まり、「自分たちの地域社会における観光の影響を管理するために税金を使うこと」と回答した住民は66%に及び、強い支持を表明しました。
バケーションレンタルについては、77％が「違法なバケーションレンタルを排除することが重要」だと回答し、64％が「合法的なバケーションレンタルの追加的な認可を止めることが重要」だと回答しました。また、「ホテルやコンドミニアム、タイムシェアなどのさらなる建設を許可しないことが重要」だと66％の住民が回答しました。
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