ハワイ版SDGs「アロハプラスチャレンジ」|Malama Hawaii【マラマハワイ】|ハワイ州観光局公式日本語サイト

ABOUT HAWAI‘I

ハワイ版SDGs
「アロハプラスチャレンジ」

アロハプラスチャレンジは、ハワイ州が持続可能な社会を目指して掲げる地域主導の行動計画です。ハワイ州は1998年に「ハワイ気候行動計画」、2008年に「ハワイ2050サステナビリティ計画」を発表し、持続可能な社会の実現に早期から取り組んできました。2011年11月には、ハワイで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場で「ホノルル宣言」が採択され、アジア太平洋地域全体で経済成長と環境保護を両立する方針が打ち出されました。これを受けて、ハワイ州は2050年までに持続可能な地域社会を実現するための目標を掲げ、多様な関係者が協力して取り組む組織「ハワイグリーングロース」を発足しました。その一環として、2014年にはハワイ版SDGsとなる「アロハプラスチャレンジ」が策定され、具体的な行動指針が示されました。

その後、2015年に国連でSDGsが採択され、2018年にはハワイグリーングロースが「Local2030 Hub」に認定されました。これは、地域レベルでのSDGsの達成を支援する国連の取り組みで、アロハプラスチャレンジは、ハワイ独自の文化や価値観に基づいた持続可能な発展目標を掲げ、以下の6つの重点分野に取り組んでいます。

目次

1. クリーンエネルギーへの転換

2030年までにエネルギー供給量の70%をクリーンエネルギーへ転換。70%のうち40%を再生可能エネルギー、30%をエネルギー効率として転換。2045年までに100%代替エネルギーで供給することを目標にしています。

①電力:再生可能なエネルギー

2030年までに、電力部門における年産量の40%を再生可能なエネルギーに転換する

②ガソリンの個人の年間消費量

2030年までに、年間の化石エネルギーの使用量を2008年レベルまで削減する

③温室効果ガスの排出

2030年までに、年間の化石エネルギーの使用量を1990年レベルまで削減する

④総エネルギー消費量

2030年までに、ハワイ州全体の化石エネルギーの年間消費量を削減する

⑤運輸部門

2030年までに、陸上運輸における、年間の石油消費量を大幅に削減する

2. 地元産の食料供給

現在ハワイの食料自給率は約10%。2030年までにハワイ州の食料生産量を2倍に増やし、消費される食料の20~30%を地元産のもので賄う目標を掲げています。地元産食料価格を低減する他、食料廃棄物の削減も目指します。

①地元での食糧生産

2030年までに、地元での食料生産、加工、流通および消費を支援するために、人および土地資源のアクセスを改善する

②人および土地資源

2030年までに、地元の農業を確立するために、十分な土地を提供すると同時に、農業労働者や牧場運営者を支援するために十分な資金を割り当てる。またハワイ州のすべての島において、支援サービスを提供する

③加工

2030年までに、業務用厨房の総面積を増やし、業務用厨房やその運営者にアクセスしやすくすることにより、地元の食料加工業者や農業施設を支援し、地元の需要に対応できるようにする

④流通

2030年までに、増加する需要に対応できるよう、地元で供給可能な食料の要覧数を増やし、地元で生産される食料が、シェフ、ビジネス、起業家、農場、食料店主などの流通経路内で効率的な供給を確保する

⑤消費

2030年までに、地元産の食料コストや価格を削減すると同時に、食料廃棄物が大幅に削減され、その消費の便益が最大限となるように確保する

3. 自然資源の管理

現在ハワイの食料自給率は約10%。2030年までにハワイ州の食料生産量を2倍に増やし、消費される食料の20~30%を地元産のもので賄う目標を掲げています。地元産食料価格を低減する他、食料廃棄物の削減も目指します。

①淡水保水容量の増加

2016年1月1日の保水量を、基準値として、一日当たりの淡水保水容量を10億ガロンまでに増加する

②河川流域の森林

2030年までに、河川流域の森林の30%を保全する

③海洋管理地域

2030年までに、管理下にある海域の割合を大幅に増やす

④外来種の抑制

2030年までに、優先順位の高い外来種に対処するために、ハワイ州バイオセキュリティ計画を実施する

⑤在来種の管理

2030年までに、管理下にあるハワイの絶滅危惧種の割合を増やす

4. 廃棄物の削減

リサイクル、生物学的変換、生活習慣の改善、ゴミ・排水処理の方法開発などによって2030年までに70%の廃棄物削減を目指します。資源の再利用やリサイクルにも取り組みます。

①総固形廃棄物量の削減

2030年までに、毎年、埋立処分から転換されるごみの量を増やす

②廃棄物の総発生量

2030年までに、廃棄物の年間総発生量を削減する

③リサイクル

2030年までに、新しい材質へと変換される廃棄物の量を大幅に増やす

④発生源での削減

廃棄物やその毒性を削減できるよう、デザイン、材質利用、そして製造の段階での変化・改善を支援する

⑤再利用

2030年までに、資材の再利用を促進することで、資源の回収を支援する

⑥オアフ島:廃棄物発電

総ごみ処理量をH-Power廃棄物発電所で処理する

5. 持続可能なスマートコミュニティの形成

2030年までに経済的な豊かさや、交通手段の幅広い選択肢、災害からの回復力、温室効果ガスの排出削減、生活しやすい社会の形成を目指します。住宅費や交通費の削減、公共空間の多様化、土地利用の改善も含みます。

①交通機関やアクセスの改善

2030年までに、複数の交通手段の選択肢で、妥当な時間および金額で、人々が目的地へ安全にたどり着くことができることを実現する

②手ごろな価格住宅の提供

2030年までに、収入の住宅費および交通費にかかる割合を削減する

③経済環境の向上

2030年までに、ハワイの自然、文化、そして人々をより豊かにするような、経済的な機会を増やし、起業家の生態系を支援する

④回復力(レジリエンス)および災害管理

2030年までに、脆弱性を減らし、回復力を強化し、適応能力を強めることで、緊急の物理的な衝撃や慢性ストレスに耐え、立ち直る

⑤土地利用の改善

2030年までに、自然環境や人々に対する、土地利用のマイナス影響を最小限にすると同時に、建造環境の生活のしやすさを向上させる

⑥オープンスペース、公共空間、グリーンスペースの多様化

2030年までに、ハワイに豊富にあるオープンスペース、公共空間、グリーンスペース、および文化遺産の利用の仕方を多様化させ、そこへの投資を促進し、それら空間を守るためのコミュニティ間のパートナーシップを強化する

⑦場所へのつながり

2030年までに、人々の間で、アイナ(大地)をありがたく思う気持ちを深め、地元の人々やコミュニティに対するつながりを強化することによって、人々の帰属感、責任感を養う

⑧温室効果ガスの緩和

2030年までに、州および世界的な目標値にのっとり、温室効果ガスの排出を削減する

6. グリーンジョブ&環境教育

2030年までに、質の高い教育、雇用、労働力や専門的な能力の開発、イノベーションと起業機会の創出、持続可能な観光促進、経済の多様性を強化し、グリーン成長の見通しを高め、地元のグリーンジョブや環境教育を増やします。

①アイナ(大地)を基盤とした教育、およびコミュニティエンゲージメント

2030年までに、大地、家族、そしてコミュニティとのつながりを育成するような、アイナを基盤とした教育や管理能力(スチュワードシップ)の機会を提供し、地元や地球規模でのサーバントリーダーシップへの道を築く

②転機をもたらすような学習や教育の実現

2030年までに、すべての学習者が、持続可能な未来を構築し、繁栄できるような知識や技術を身に付けることができるよう、主導的な教育経験を提供する

③質の高い教育の提供

2030年までに、すべての人々に包括的で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

④労働力や専門的な能力の開発

2030年までに、組織的な変革や雇用創出を通して、専門職やボランティアといったハワイの労働力に、生産的な雇用を推進することで、地域住⺠、自然、そして経済的な豊かさを実現する

⑤イノベーションと起業機会の向上

2030年までに、最低生活を行えるための生活賃金を確保できるような仕事や経済の多様化を実現できるよう、イノベーション、リサーチ、教育、そして起業の生態系を促進する

⑥持続可能な観光促進

2030年までに、ハワイの自然および文化遺産に投資し、地元での雇用創出や地域活性化を支えるような、持続可能なビジネスの実践を推奨する政策やイニシアチブを引き続き促進する

⑦経済の多様性

2030年までに、社会全体としての富を蓄え、コミュニティを活性化させるために、イノベーションへの投資を増加させ、金融サービスや便益、技術へのアクセスを改善させることで、経済の多様性を強化し、グリーン成⻑の見通しを高める

進捗状況および内容詳細

アロハプラスチャレンジの達成状況および内容詳細は、常にオンラインダッシュボードで確認することができます。

https://alohachallenge.hawaii.gov/

島ごとにもチャレンジしています。
アロハプラスチャレンジは、ハワイ州全体として取り組んでいるのは、もちろん、ハワイ島、カウアイ島、オアフ島、マウイ島、4つの島もそれぞれに行動指針を提案し、州民参加型の達成目標を公開しています。